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学資保険に加入しているお客さまから、ときどき聞かれる質問です。
学資保険の満期金を受け取るにあたり、税金がどうなるか気になっている方は多いでしょう。
今日は学資保険の税金について、顧客数8,000人を超える保険代理店がくわしくお伝えします！！
学資保険に税金はかかるか
一般的な学資保険の契約プランの場合、税金がかかってくることはほぼありません！！
学資保険は支払ったお金よりも受け取ったお金が50万円以上のときに、税金が発生します。
つまり支払った保険料の総額が受け取り金額と比べて50万円以内であれば、税金はないのです。
例として、返戻率が110％の学資保険で満期金が200万円のケースを見てみましょう。
参考：学資保険は月々いくら貯めるべき？月額保険料の平均相場金額は？
・返戻率とは支払った金額に対して受け取る金額を％で表した数値
・満期金が200万円の場合、支払った保険料は180万円ぐらいとなる
・20万円しか増えておらず50万円以下なので、課税対象にならない
現在の学資保険の返戻率では、税金がかかるケースは少ないわけです。
学資保険の税金の種類
上で述べたように、一般的な契約内容であれば学資保険に税金はかかりません。
しかし以下のような場合、所得税や贈与税の課税対象になります！！
・50万円以上の利益が出た
・保険金を分割で受け取る
・契約者と受取人が異なる
ではそれぞれについて、以下でくわしく説明しましょう。
50万円以上の利益が出た
大きな金額の学資保険だと、返戻率が110％程度でも利益が50万円以上になるでしょう。
支払ったお金よりも受け取ったお金が50万円より多いの場合、一時所得の税金が発生します！！
一時所得の計算方法は、「満期保険金－払込保険料総額－特別控除額（最高50万円）」です。
支払った保険料の総額よりも50万円以上多く返ってくると、特別控除額を超えてしまいます。
したがってその場合は、税金が発生するのです。
保険金を分割で受け取る
学資保険の保険金を分割で受け取る場合、一時所得ではなく雑所得に該当します。
雑所得も所得税の一種ですが、満期金を一括で受け取るときと違って特別控除はありません！！
雑所得の計算方法は、「満期保険金－払込保険料総額」です。
ただし雑所得が20万円以内であれば確定申告は不要なので、結果的に非課税となります。
契約者と受取人が異なる
学資保険の契約者（保険料を払う人）と受取人が異なる場合、贈与税が発生します！！
贈与税とは、個人から何かしらの財産をもらった時に課せられる税金です。
受取人が別の人だと契約者がお金をあげたことになるので、贈与税がかかります。
贈与税の計算方法は、「（満期保険金－特別控除額110万円）×税率－控除額」です。
特別控除額である110万円を超えたら、税金がかかってきます。
祖父母が孫のために学資保険に加入する際などは、受取人の設定方法に注意してください。
税金をおさえるには
学資保険で税金の負担を和らげるためには、以下3つのポイントをおさえましょう！！
・満期保険金やお祝金などで受け取る利益を50万円以内におさえる
・分割して保険金を受け取るタイプの学資保険（学資年金）は避ける
・学資保険の受取人が別人の場合は保険金額を110万円以内におさえる
効率良く子供の教育費を準備するためにも、以下の3点は事前にチェックしておきましょう！！
・保険料と保険料の差額はいくらか
・満期金は分割で受け取るタイプか
・契約者と受取人は違うか
学資保険の相談や見直しなら
学資保険の相談や見直しなら、ぜひ私たち「ハロー保険」にご相談ください！！
私たちハロー保険はおかげさまで、8,000人ものお客さまを担当しています。
毎日何件もの契約業務や請求手続きを行っているので、経験豊富なスペシャリストがそろっているのです。
それぞれのお客さまの状況や要望をしっかりと聞いた上で、その人にとって最適な提案をしますよ。
また遠方にお住みでハロー保険に来れないという方には、下の記事をおすすめします！！
参考：保険相談窓口の選び方がわからない？比較サイト15つからおすすめを調べた
口コミ評判の高い全国規模の保険相談サービスを調べたので、ぜひ参考にしてください。
まとめ
一般的な学資保険の契約プランの場合、税金がかかってくることはほぼありません。
学資保険は支払ったお金よりも受け取ったお金が50万円以上のときに、税金がかかってきます。
また分割で受け取ったり契約者と受取人が違う場合も、税金が発生する可能性があるので注意してください。
