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学資保険に加入しているお客さまから、ときどき聞かれる質問です。
学資保険の満期金を受け取るにあたり、税金がどうなるか気になっている方は多いでしょう。
今日は学資保険の税金について、顧客数8,000人を超える保険代理店がくわしくお伝えします!!
学資保険に税金はかかるか
一般的な学資保険の契約プランの場合、税金がかかってくることはほぼありません!!
学資保険は支払ったお金よりも受け取ったお金が50万円以上のときに、税金が発生します。
つまり支払った保険料の総額が受け取り金額と比べて50万円以内であれば、税金はないのです。
例として、返戻率が110%の学資保険で満期金が200万円のケースを見てみましょう。
参考:学資保険は月々いくら貯めるべき?月額保険料の平均相場金額は?
・返戻率とは支払った金額に対して受け取る金額を%で表した数値
・満期金が200万円の場合、支払った保険料は180万円ぐらいとなる
・20万円しか増えておらず50万円以下なので、課税対象にならない
現在の学資保険の返戻率では、税金がかかるケースは少ないわけです。
学資保険の税金の種類
上で述べたように、一般的な契約内容であれば学資保険に税金はかかりません。
しかし以下のような場合、所得税や贈与税の課税対象になります!!
・50万円以上の利益が出た
・保険金を分割で受け取る
・契約者と受取人が異なる
ではそれぞれについて、以下でくわしく説明しましょう。
50万円以上の利益が出た
大きな金額の学資保険だと、返戻率が110%程度でも利益が50万円以上になるでしょう。
支払ったお金よりも受け取ったお金が50万円より多いの場合、一時所得の税金が発生します!!
一時所得の計算方法は、「満期保険金-払込保険料総額-特別控除額(最高50万円)」です。
支払った保険料の総額よりも50万円以上多く返ってくると、特別控除額を超えてしまいます。
したがってその場合は、税金が発生するのです。
保険金を分割で受け取る
学資保険の保険金を分割で受け取る場合、一時所得ではなく雑所得に該当します。
雑所得も所得税の一種ですが、満期金を一括で受け取るときと違って特別控除はありません!!
雑所得の計算方法は、「満期保険金-払込保険料総額」です。
ただし雑所得が20万円以内であれば確定申告は不要なので、結果的に非課税となります。
契約者と受取人が異なる
学資保険の契約者(保険料を払う人)と受取人が異なる場合、贈与税が発生します!!
贈与税とは、個人から何かしらの財産をもらった時に課せられる税金です。
受取人が別の人だと契約者がお金をあげたことになるので、贈与税がかかります。
贈与税の計算方法は、「(満期保険金-特別控除額110万円)×税率-控除額」です。
特別控除額である110万円を超えたら、税金がかかってきます。
祖父母が孫のために学資保険に加入する際などは、受取人の設定方法に注意してください。
税金をおさえるには
学資保険で税金の負担を和らげるためには、以下3つのポイントをおさえましょう!!
・満期保険金やお祝金などで受け取る利益を50万円以内におさえる
・分割して保険金を受け取るタイプの学資保険(学資年金)は避ける
・学資保険の受取人が別人の場合は保険金額を110万円以内におさえる
効率良く子供の教育費を準備するためにも、以下の3点は事前にチェックしておきましょう!!
・保険料と保険料の差額はいくらか
・満期金は分割で受け取るタイプか
・契約者と受取人は違うか
学資保険の相談や見直しなら
学資保険の相談や見直しなら、ぜひ私たち「ハロー保険」にご相談ください!!
私たちハロー保険はおかげさまで、8,000人ものお客さまを担当しています。
毎日何件もの契約業務や請求手続きを行っているので、経験豊富なスペシャリストがそろっているのです。
それぞれのお客さまの状況や要望をしっかりと聞いた上で、その人にとって最適な提案をしますよ。
また遠方にお住みでハロー保険に来れないという方には、下の記事をおすすめします!!
参考:保険相談窓口の選び方がわからない?比較サイト15つからおすすめを調べた
口コミ評判の高い全国規模の保険相談サービスを調べたので、ぜひ参考にしてください。
まとめ
一般的な学資保険の契約プランの場合、税金がかかってくることはほぼありません。
学資保険は支払ったお金よりも受け取ったお金が50万円以上のときに、税金がかかってきます。
また分割で受け取ったり契約者と受取人が違う場合も、税金が発生する可能性があるので注意してください。