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持ち家で火災保険に入らない人はいる?未加入率を調べた

 

持ち家の火災保険って義務?

火災保険に入らない人はいる?

火災保険の相談で、たまに聞かれる質問です。

 

「みんな火災保険に入ってますよ」と言われても、信じられないですよね?

今日は内閣府の調査から、火災保険の未加入率について顧客数8,000人を超える保険代理店が調べました!

 

火災保険の加入者へ

あなたが払っている火災保険、実は割高ではありませんか?

下の記事をチェックし、保険料の適正相場を調べましょう!

火災保険や地震保険に月額いくら払ってる?相場を知る方法

 

火災保険の加入率

 

 

内閣府の調査によると、持ち家世帯の火災保険(共済含む)加入率は82%です!

 

保険 2,123万件
(61%)
共済 1,168万件
(33%)
保険+共済
(単純合計)
3,291万件
(94%)
保険+共済
(重複を考慮)
2,880万件
(82%)

参考:内閣府|保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会 報告

 

その数年前は85%で、ちょっと減っていますが・・・

それでも、実に8割以上の方が火災保険に加入しています。

 

火災保険に入らないと、以下のように様々なリスクを抱えることになります!

 

・火事にあうリスク

・自然災害にあうリスク

・近隣から延焼するリスク

・住宅ローンを利用できないリスク

・賃貸を利用できないリスク

参考:新築一戸建てや賃貸マンション・アパートで火災保険に入らない人へ

 

家やその中に置いていた財産を失うと、その被害額は何千万円にも及ぶでしょう。

まだモノだけで済めば良いですが、最悪の場合は家族の命までうばわれます。

もし一家の大黒柱を火事で亡くしてしまえば、今後の生活再建もままなりません。

 

そういった不安を抱えながら生活をするのは、心理的に大きな負担ですよね?

その心理的負担を軽くするために、8割以上の方が火災保険に加入しているのでしょう!

 

もちろん災害リスクが極端に低い地域や、経済的に十分な蓄えがある家なんかもあります。

そのため、100%全世帯が絶対に加入しなければならないわけではありません。

 

水災補償の加入率

 

 

火災保険の加入者のうち、水災の補償を付けている人は66%です!

 

保険 1,475万件
(42%)
共済 1,161万件
(33%)
保険+共済
(単純合計)
2,636万件
(75%)
保険+共済
(重複を考慮)
2,307万件
(66%)

参考:内閣府|保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会 報告

 

水災とは、簡単に言うと「水による災害」です。

具体的には、大雨・台風・集中豪雨・高潮・洪水・土砂崩れなどが挙げられます。

参考:火災保険の補償内容はどこまで?カバー範囲に含まれるもの一覧

 

火災保険には基本的に、この「水災リスク」が補償の中に組み込まれています。

しかしこの補償は「うちには関係ない」と、プランから最も外されやすいです!

たとえば以下のような場合、「水災に対する備えは必要ない」とみなさん思ってしまいがち。

 

・家が高台の上にある

・高層階に住んでいる

・近くに海や川がない

参考:大雨で土砂崩れやがけ崩れ!土砂災害は火災保険で補償されるか?

 

実際に内閣府の調査でも、加入していない理由として以下の回答が多かったとされています。

 

・自宅周辺で水害は起こらない

・自宅周辺で起こっても自宅建物は被害を受けない

 

しかし時間降水量が50mm以上の「非常に激しい雨」は、ここ30年で約1.3倍にも増えています!

 

参考:最近の気象現象の変化について

 

水災は誰の家にでも起こりえる自然災害なので、加入しておいた方が良いでしょう。

なお「保険料をおさえたい」「水災は可能性が低い」という場合は、縮小型での引き受けもできますよ。

 

地震補償の加入率

 

 

火災保険の加入者のうち、地震の補償を付けている人は49%です!

 

保険 1,209万件
(35%)
共済 770万件
(22%)
保険+共済
(単純合計)
1,979万件
(57%)
保険+共済
(重複を考慮)
1,732万件
(49%)

参考:内閣府|保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会 報告

 

この補償は地震による倒壊・火災・津波によって損害を受けたとき、保険金が支払われます。

参考:地震保険と火災保険の違いは?セットで保険料の相場はいくら?

 

この数字は、水災の補償よりもさらに低いです。

日本は世界有数の地震大国であるにもかかわらず、地震の補償はあまり普及していません。

 

日本政府はこの状況を改善するため、「地震保険料控除」というものまで作っていますよ!

参考:火災保険は年末調整で控除できるものあり!賃貸の家財も対象

 

そのかいもあってか、近年では地震の補償を付ける方が増えています。

1991年から2015年までの間、全ての都道府県で11% 以上も増加しているのです!

 

参考:内閣府|保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会 報告

 

またこれは阪神淡路大震災や東日本大震災など、悲惨な地震が起こったことも要因としてあります。

地震の補償はこういった大規模震災をキッカケに、加入が進む傾向にあるからです。

 

参考:内閣府|保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会 報告

 

しかし一度大きな地震が起こってしまうと、しばらくその地域では地震保険に入ることができません。

なぜなら余震などで、再び地震が起こる可能性が大きく高まるためです。

 

もしものときに手遅れにならないよう、早めの対策を心がけておきたいですね!

参考:地震保険いくらもらえた?鳥取大地震での保険金支払い状況を公開!

 

火災保険の相談や見直しなら

 

 

火災保険の相談や見直しなら、ぜひ私たち「ハロー保険」にご相談ください!

 

ハロー保険はおかげさまで約90年続いており、県内外で8,000人ものお客さまを担当しています。

毎日何件もの契約業務や事故対応を行っているので、経験豊富なスペシャリストがそろっているのです。

それぞれのお客さまの状況や要望をしっかりと聞いた上で、その人にとって最適な提案をしますよ。

 

もし遠方だったり相談に来る時間のない方は、下のネット見積もりサービスを使ってください!

参考:【無料】火災保険を最大15社から一括見積もり比較

 

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まとめ

 

火災保険の加入率は82%と、実に8割以上の方が加入しています。

しかし水災の補償までつけている人は66%で、地震の補償は49%と低いです。

自然災害はどこでも起こりえるので、火災保険の補償は充実させることをおすすめします!

 

火災保険に加入している方へ

 

あなたが払っている火災保険、実は割高ではありませんか?

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