ちょっと擦った…軽微な接触事故も警察に届け出るべき理由

「ちょっと当たっただけだから」

「物損事故でケガ人はいないし」

交通事故を起こしたお客さまから、たまに聞くセリフです。

交通事故をしてしまった場合、警察へ届け出なければいけません。

参考：車は移動させるべき？謝ったら負け？交通事故の対応手順まとめ

しかしちょっと当たっただけの軽微な事故でも、報告すべきなのでしょうか？？

今日は交通事故をちゃんと警察へ連絡すべき理由を、顧客数8,000人を超える保険代理店がお伝えします。

交通事故は必ず届け出る

交通事故は、大きく２つに分けられます。

ケガ人がいる「人身事故」と、ケガ人のいない「物損事故」です。

そして規模に限らず、このどちらとも警察に連絡しなければいけません！！

ちょっと当たっただけでも、ケガ人がいなくても、目立ったキズがなくてもです。

まず道路交通法では人身事故と物損事故の両方とも、「交通事故」と定義されています。

そして交通事故を起こした場合、警察への報告義務が課せられているのです。

したがって警察へ届け出なかった場合は道路交通法の違反となり、処罰の対象になりえます。

また警察へ届け出ていないと、「交通事故証明書」が発行してもらえません。

すると相手とトラブルになったり、自動車保険を請求するときに困った事態になります。

事故の証明ができないので泣き寝入りしたり、補償が受けられない可能性が出てくるのです。

届け出をしないリスク

軽い追突や接触などで、お互いにケガがないような事故だったりすると・・・

「警察に届ける間でもない」と、示談で済ませてしまうケースがあります。

しかしそうすると、あとから以下のようなリスクを抱えることがあるので注意です！！

治療費を請求できない

そのときは大したケガじゃないように見えても、あとから悪化することがあります。

また事故直後は何ともなくても、数日たってからムチ打ちの症状が出たりするのです。

事故証明書がないと被害を訴えることができず、泣き寝入りとなる可能性があります。

修理費を請求できない

「車は弁償します」と言っても、後になってから連絡が取れなくなる人はいます。

また「その請求は高すぎる」「もうちょっと安くしろ」と、口論になったりするのです。

これも事故証明書がないと被害を訴えることができず、泣き寝入りとなる可能性があります。

保険の補償が効かない

相手から請求された治療費や修理費が高額な場合、自動車保険を使いたいと考えるでしょう。

しかし事故証明書がないと保険会社は補償してくれず、自腹となる可能性が高いです。

また理不尽な請求に関しても、事故証明書がないと警察や弁護士は動きづらくなります。

処罰を受ける

電柱・ガードレール・他人の物に車をぶつけて立ち去ると、当て逃げになります。

当て逃げが発覚した場合は違反点数７点となり、前歴がなくても３０日間の免許停止です。

さらに「１年以下の懲役または１０万円以下の罰金」という罰則が科されます。

参考：放置したら当て逃げ！ガードレールにぶつかったときの対処法｜交通事故弁護士リンク

警察への届け出手順

では実際、警察への届け出はどう行えばよいのでしょうか？？

道路交通法では、以下の事項を報告すべきと規定されています。

１．日時・場所

２．死傷者数の数

３．負傷者の負傷の程度

４．損壊した物及び損壊の程度

５．車両等の積載物

６．当該交通事故について講じた措置

なんだか報告すべきことがたくさんあって、難しそうですよね。

しかし、安心してください。

事故をしたことを警察に電話すれば、あとは警察がやってきて色々と対応してくれます！！

あなたはそれを見守るか、警察から聞かれることに答えるだけです。

ちなみに交通事故の届け出は、後日でも行うことができます。

気が動転してその場では警察に連絡しなかった場合、後からでも良いのでしっかりと報告してください。

警察への届け出は特に期限はありませんが、後になればなるほど面倒になります。

長い間報告をしなかった場合、警察からは証拠隠滅や飲酒運転を疑われて聴取が厳しくなるからです。

示談をお願いされたら

たまに「会社に知られたくない」「点数を引かれたくない」からと、警察には言わず示談にしてほしいと言う加害者がいます。

しかし上記で述べた通り、警察へ連絡しない場合のリスクはとても高いです。

この場合「申し訳ございませんが法律で決まっているので」とキッパリ断って、警察へ連絡しましょう！！

しかし、断り方には十分に気を付けてください。

交通事故でお互い気が立っている状況だと、断り方によっては言い争いになる可能性があります。

ただでさえ大変な状況なので、それ以上に場を荒立てるのは得策ではありません。

なるべく相手を逆なでしないよう、丁寧な言葉づかいで説得してください。

交渉が難しくなったら

加害者によっては、交通事故を軽く見る人がいます。

特にちょっとぶつけたぐらいの事故だと、途中で連絡がつかなくなったり・・・

後になって「大したキズじゃない」と、修理代を出すのをしぶったりするのです。

警察は事故の記録を取るだけで、その後の交渉には関わってくれません。

なのでそんなときは、交渉のプロである保険担当者にお任せしましょう！！

もし自分の過失がゼロで保険担当者が動けない場合は、弁護士さんにお願いすると良いです。

自動車保険に弁護士費用特約を付いていれば、無料で弁護士さんに相談できますよ。

もしものときのため、この特約は付けておくことを強くおすすめします！！

参考：絶対につけるべき！自動車保険に弁護士費用特約が必要な理由は？

あなたが加害者の場合

どれだけ被害の軽い事故でも、誠意を持って被害者に対応しましょう！！

ちゃんと非を認めて謝り、自ら進んで連絡を取る姿勢を見せると後の交渉がスムーズです。

加害者の対応が悪くて被害者が怒り、医者に行って人身事故にするということは良くあります。

そうなると最終的に支払うお金が増えるほか、違反点数が課されたりするのです。

またちょっと車がヘコんだだけなど、事故の規模が小さい場合・・・

保険を使わずに自費で修理した方が、保険の値上がり分などを考えると割安となることがあります。

保険を使うべきか使わないべきか、自分の保険担当者に相談してください。

交通事故が不安なら

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ぜひ、私たちハロー保険にご相談ください！！

私たちハロー保険はおかげさまで、8,000人ものお客さまを担当しています。

毎日何件もの契約業務や事故対応を行っているので、経験豊富なスペシャリストがそろっているのです。

鳥取県の東部・中部の事故であれば100%現場に駆けつけて、お客さまの代わりに事故対応をしますよ。

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まとめ

交通事故を起こした場合、その種類や規模に限らず警察に連絡しなければいけません！！

示談で済ませたり連絡を怠った場合、あとで複数の大きなリスクを抱えることになります。

示談を持ちかけられてもキッパリと断り、できるだけその場で警察に届け出てください。