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火災保険を検討されているお客さまから、よく聞かれる質問です。
今日は火災保険の必要書類について、顧客数8,000人を超える保険代理店がお伝えします!
一戸建て・マンション・アパートなど、建物によっての違いについてもお話しましょう。
もくじ
見積りだけなら書類は不要
見積もりだけなら、正確な情報があれば特別な書類はいりません!
ほとんどの保険会社で、公式サイトから保険料の見積もりを取ることができます。
さらに色々な保険会社の見積もりを一度にチェックできる、下のような「一括見積サービス」もありますよ。
ネットで3分ぐらいで簡単に入力が完了し、一度に最大15社の見積もりを無料で取れます。
わざわざ複数の保険会社に出向くことなく、一気に保険料の比較ができるのでおすすめです。
私たちハロー保険が火災保険の見積もりを出すときは、以下5つの情報をいただきます。
①構造 | 何階か、木造か、鉄骨か、鉄筋コンクリートか |
②床面積 | 何平方メートルか、何坪か |
③建築年月 | いつその建物が建てられたか |
④建築金額 | いくらでその建物を建てたか、買ったか |
⑤補償範囲 | 火災・風災のみか、水災・盗難・破損にも備えるか |
参考:火災保険10年で金額はいくら?保険料の平均相場を知る最良の方法
これらすべてそろえなくても、①~③が分かれば大まかな見積もりはできますよ。
そして①~③の情報を知るのに最適な書類は、以下3つのどれかです!
・確認済証
・登記簿謄本
・売買/賃貸契約書
新築の場合、「確認済証」を手に入れるのが最も簡単ですね。
お世話になったハウスメーカーさんや、建築会社さんに聞いてみてください。
もし古い家で新たに火災保険に入るという場合、「確認済証」は手元にないでしょう。
したがって、そのときは「登記簿謄本」を入手することになります。
法務局で簡単に手に入りますし、ネットで手続きすることも可能です。
なお火災保険の見直しで他社から乗り換えるという場合、昔の保険証券から必要情報を得ることができます。
なので増改築などで家の状況が変わっていなければ、上記の書類を準備する必要はありません。
ただしまれに他社の火災保険で情報が間違っていることがあるので、登記簿謄本を準備した方が確実でしょう。
マンションの場合は「売買契約書」、賃貸の場合は「賃貸契約書」に書いてあるので確認してください。
申し込みの必要書類(一戸建て)
一戸建てで火災保険に申し込む場合、以下のような書類が必要です!
・建築確認申込書
・確認済証
・売買契約書
・登記簿謄本
・仕様書や図面
ではそれぞれについて、以下でくわしく説明しましょう。
建築確認申請書
建物を新築または増改築時するとき、その建物が法律に従っているかを確認するための書類です。
建物のオーナーが役所や民間の検査機関に提出して確認を受けます。
この書類には建物が耐火性のものかなどの情報も書かれています。
確認済証
確認済証は、法律に従っていることが確認された証明書です。
建築確認申請書を提出した後、問題がなければこの証明書がもらえます。
この証明書がないと、建物を建てることはできません。
売買契約書
建売住宅を買った場合は、売買契約書が最も良いでしょう。
なぜなら保険金額(建物の価値)が適切かを示す証拠になるからです。
さらに建物の構造や床面積、築年数など必要な情報がすべて書かれています。
登記簿謄本(登記事項証明書)
登記簿謄本は、建物が契約者の所有物であることを示す書類です。
これは法務局で取れますが、インターネットから郵送も依頼できて費用も安いです。
ただこの書類だけでは建物の構造など十分にわからないことがあります。
仕様書や図面
仕様書は建物や付属設備がどのような素材でできているかを示す書類です。
また図面には建物の構造などの情報が書かれています。
特に建物が耐火基準を満たしているかどうかを判断する際、これらの書類が役立ちます。
申し込みの必要書類(マンション)
マンションで火災保険に申し込む場合、以下のいずれかが必要です!
・売買契約書
・登記簿謄本
・重要事項説明書
ではそれぞれについて、以下でくわしく説明しましょう。
売買契約書
マンションを買った場合は、売買契約書が最も良いでしょう。
なぜなら保険金額(建物の価値)が適切かを示す証拠になるからです。
さらに建物の構造や床面積、築年数など必要な情報がすべて書かれています。
登記簿謄本(登記事項証明書)
登記簿謄本は、建物が契約者の所有物であることを示す書類です。
これは法務局で取れますが、インターネットから郵送も依頼できて費用も安いです。
ただこの書類だけでは建物の構造など十分にわからないことがあります。
重要事項説明書
重要事項説明書は、不動産契約をするときに不動産会社が説明する大切なことが書かれた書類です。
この書類にはあなたが使う部屋(専有部分)や、物件の権利に関することが説明されています。
専有部分の大きさを確認し、それによって保険料を計算するために必要です。
申し込みの必要書類(賃貸)
賃貸アパートでで火災保険に申し込む場合、「賃貸契約書」が必要です!
建物そのものの火災保険は、持ち主である大家さんがすでに入っています。
したがって、借り主が火災保険をかける対象は部屋の中だけとなります。
それには部屋の構造を知るだけで十分で、それは賃貸契約書を見ればすぐにわかるのです。
耐火建築物を証明する書類
耐火建築物として火災保険に入る場合、それを証明する書類がいります。
具体的には、以下のような書類です!
・建築確認申請書
・設計仕様書・設計図面・パンフレットなど
・現在ご加入の保険証券・満期案内書・契約内容確認のお知らせなど
耐震性を証明する書類
火災保険に地震保険を付ける場合、これを提出することで割引が効きます。
参考:地震保険と火災保険の違いは?セットで保険料の相場はいくら?
具体的には、以下のような書類です!
・建設(設計)住宅性能評価書
・長期優良住宅の認定通知書
・長期優良住宅の技術的審査適合証または長期使用構造等である旨の確認書
・フラット35Sの適合証明書
・耐震基準適合証明書
その他準備しておいた方が良いもの
また上記の書類に合わせ、以下の準備をしておくと申し込みがスムーズです!
・メールアドレス(ネット申し込みの場合)
・銀行口座の情報とお届け印(口座引落の場合)
・クレジットカード(クレカ払いの場合)
保険金請求の必要書類
火事や自然災害などで被害を受け、火災保険の保険金を請求する場合にも必要書類があります。
具体的には、以下のような書類です!
・保険金請求書
・事故内容報告書
また保険会社や事故内容によっては、以下の書類を添付する必要があります!
・罹災証明書
・損害明細書
・修理見積書
・保険金直接支払指図書
・被害が分かる写真
・住民票
・印鑑証明書
・建物登記簿謄本
ではそれぞれについて、以下でくわしく説明しましょう。
保険金請求書
保険金請求書は、保険金申請のための情報を書くものです。
各々の保険会社が独自のフォーマットで発行しているので、それに記入します。
保険金が高額になる場合、実印の押印が必要となるケースがあります。
事故内容報告書
事故内容報告書は、事故の内容を説明するために書くものです。
各々の保険会社が独自のフォーマットで発行しているので、それに記入します。
保険会社に保険金額や事故の詳細を伝える書類なので、できるだけ具体的にくわしく書きましょう。
罹災証明書
罹災証明書は、自分の家や建物が火事や自然災害などで壊れたことを証明するための書類です。
これは、地域の消防署や消防出張所が発行します。
被害の事実や内容を証明するとき、この書類が必要になることがあります。
損害明細書
損害明細書は、損害を受けた家財などの明細を書くものです。
各々の保険会社が独自のフォーマットで発行しているので、それに記入します。
保険会社に保険金額や事故の詳細を伝える書類なので、できるだけ具体的にくわしく書きましょう。
修理見積書
修理見積書は、建物の損壊を修理するのに必要な金額を表したものです。
修理を依頼した業者から受け取ります。
修理代だけでなく、修理内容や内訳まで書かれたものが必要です。
保険金直接支払指図書
火災保険に質権が設定されている場合に必要です。
参考:火災保険の質権設定とは?住宅ローン利用者が知るべき手続き
必要な場合は、保険会社から取り寄せしましょう。
被害のわかる写真
建物が壊れた様子を証明するために、被害の状況を撮影した写真を提出します。
スマホなどで撮った写真データでも大丈夫です。
被害がわかったら、すぐに写真を撮っておくことをおすすめします。
必要書類は保険会社で異なる
最後に、必要書類は保険会社によって異なります!
したがって手続きをする前に、保険会社へ必要書類の確認を取りましょう。
また書類によっては、建築中や建築直後だとまだ発行されないものもあります。
そういった意味でも、事前に必要書類の確認を取っておくのは大事ですね。
火災保険の相談や見直しなら
火災保険の相談や見直しなら、ぜひ私たち「ハロー保険」にご相談ください!
ハロー保険はおかげさまで約90年続いており、県内外で8,000人ものお客さまを担当しています。
毎日何件もの契約業務や事故対応を行っているので、経験豊富なスペシャリストがそろっているのです。
それぞれのお客さまの状況や要望をしっかりと聞いた上で、その人にとって最適な提案をしますよ。
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まとめ
火災保険の見積りに必要な書類は「登記簿」など、建物の構造・床面積・建築年月日が分かるものです。
さらに契約の段階になると、「耐火建築物を証明する書類」や「耐震性を証明する書類」が必要となります。
必要書類は保険会社によって異なるので、事前に何が必要かを確認しておきましょう!
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