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車を擦った…軽い接触事故でも警察呼ばないといけない?

 

ちょっと車を擦っただけだから

軽微な接触事故でケガ人はいないし

交通事故を起こしたお客さまから、たまに聞くセリフです。

 

しかしちょっと擦っただけの軽微な接触事故でも、警察を呼ばないといけないのでしょうか?

交通事故をちゃんと警察へ連絡すべき理由を、顧客数8,000人を超える保険代理店がお伝えします。

 

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交通事故は必ず届け出る

 

 

そして規模に限らず、このどちらとも警察に連絡しなければいけません!

ちょっと当たっただけでも、ケガ人がいなくても、目立ったキズがなくてもです。

参考:車は移動させるべき?謝ったら負け?交通事故の対応手順まとめ

 

交通事故は、大きく2つに分けられます。

ケガ人がいる「人身事故」と、ケガ人のいない「物損事故」です。

 

道路交通法では、人身事故と物損事故の両方とも「交通事故」と定義されています。

そして交通事故を起こした場合、警察への報告義務が課せられているのです。

したがって警察へ届け出なかった場合は道路交通法の違反となり、処罰の対象になりえます。

 

また、警察へ届け出ていないと「交通事故証明書」が発行してもらえません。

すると相手とトラブルになったり、自動車保険を請求するときに困った事態になります。

事故の証明ができないので泣き寝入りしたり、補償が受けられない可能性が出てくるのです。

 

ちなみに

例外として、以下2つが条件が当てはまるときは警察を呼ぶ必要はありません。

・私有地での軽微な事故

・自動車保険を使わない

これは、道路交通法が公道でのみ適用となるからです。

ただし、判断に迷う場合は警察を呼んでおきましょう。

 

届け出をしないリスク

 

 

軽い追突や接触などで、お互いにケガがないような事故だったりすると・・・

「警察に届ける間でもない」と、示談で済ませてしまうケースがあります。

しかしそうすると、後から以下3つのリスクを抱えることがあるので注意です!

 

・賠償金を請求できない

・保険の補償が効かない

・警察から処罰を受ける

 

ではそれぞれについて、以下でくわしく説明しましょう。

 

賠償金を請求できない

 

あなたの体や車が事故により損害を受けた場合、相手に賠償請求するには交通事故証明書が必要です。

したがって警察を呼んでいないと、後で賠償金を請求できない可能性があります!

 

ケガの場合、そのときは大したケガじゃなくても後から悪化することがあります。

また事故直後は何ともなくても、数日たってからムチ打ちの症状が出たりするのです。

 

また「必ず弁償します」と相手が言っていても、後から連絡が取れなくなる人はいます。

もしくは「その請求は高すぎる」「もうちょっと安くしろ」と、口論になったりするのです。

 

こういったときに事故証明書がないと、ちゃんと被害を訴えることができません。

たとえ理不尽な要求でも、交通事故証明書がなければ警察や弁護士は動きづらくなるからです。

 

保険の補償が効かない

 

相手から請求された治療費や修理費が高額な場合、自動車保険を使いたいと考えるでしょう。

しかし交通事故証明書がないと保険会社は補償してくれず、自腹となる可能性が高いです!

 

保険金を請求するには、事故の事実や詳細を証明する必要があります。

そして通常、その証明として交通事故証明書が使われるのです。

 

交通事故証明書は「事故の発生時間や場所」「関与した人物や車両」「発生した損害」など、事故の詳細を提供します。

これらの情報は、保険会社が保険金の支払いを判断する際に重要な基準となるでしょう。

 

そのため交通事故証明書がない場合、保険会社は事故の事実や損害の程度を判断する重要な情報を欠くことになります。

その結果に、保険金の請求が難しくなる可能性があるのです。

 

警察から処罰を受ける

 

人身事故や物損事故を起こしたにもかかわらず、警察へ通報せずその場を離れたとしましょう。

この場合、道路交通法の違反となり「ひき逃げ」「当て逃げ」の罪に問われる可能性があります!

 

ひき逃げの罰則

 

刑罰 10年以下の懲役または10万円以下の罰金
点数 35点
その他 道路交通法117条2項、72条1項前段

 

当て逃げの罰則

 

刑罰 1年以下の懲役または10万円以下の罰金
点数 7点
その他 道路交通法117条の5第1号、72条1項前段

参考:ひき逃げ・当て逃げの刑罰 – 刑事弁護

 

よくある報告しないパターン

 

 

保険の担当者として長年うごいていると、お客さまが警察に連絡していない場面によく遭遇します。

よくある報告しないパターンとしては、以下3つです!

 

・相手が示談を持ちかけてきた

・ぶつけたことに後から気づいた

・家族同士で事故を起こした

 

相手が示談を持ちかけてきた

 

たまに「会社に知られたくない」「点数を引かれたくない」からと、警察には言わず示談にしてほしいと言う加害者がいます。

しかし上記で述べた通り、警察へ連絡しない場合のリスクはとても高いです。

この場合「申し訳ございませんが法律で決まっているので」とキッパリ断って、警察へ連絡しましょう!

 

しかし、断り方には十分に気を付けてください。

交通事故でお互い気が立っている状況だと、断り方によっては言い争いになる可能性があります。

 

ただでさえ大変な状況なので、それ以上に場を荒立てるのは得策ではありません。

なるべく相手を逆なでしないよう、丁寧な言葉づかいで説得してください。

 

ぶつけたことに後から気づいた

 

身に覚えのないキズが車についていた場合、「気づかないうちに接触してしまった?」と不安になるでしょう。

この場合はとりあえず警察に連絡し、状況を報告することをおすすめします!

 

万が一誰かの体やモノにぶつけていれば、損害を賠償する責任が出てきます。

付着塗料やドライブレコーダー映像などあなたの車が接触した証拠があれば、当て逃げと見なされるでしょう。

少しでも思い当たる節があるのであれば、早めに警察に通報すべきです。

 

また当て逃げではない場合でも、自損事故として交通事故証明書を取れます。

その証明書を保険会社に提出すれば、車両保険からキズの補償を受けられるかもしれません。

参考:当て逃げに車両保険は必要か?等級ダウンで保険料が上がる

 

家族同士で事故を起こした

 

家族同士で事故を起こした場合、警察に通報することに違和感を持つ人も少なくないでしょう。

しかし、そのような事態でも自動車保険を利用するなら警察を呼ぶ必要があります!

 

一般的に、親族間での事故は自動車保険の対象外となることが多いです。

これは身内でわざと事故を起こして、保険金をだまし取ることを防ぐためでしょう。

 

ただし、例外的に「人身傷害保険」は適用されることがあります。

これは、自分や同乗者が事故でケガをした場合の保険です。

参考:自動車保険の人身傷害いくらに設定すべき?保険金額の目安

 

しかし保険金を受け取るためには、交通事故証明書を取る必要があります。

親族間だからといって適切な手続きをしないと、補償を受ける権利を失ってしまう可能性があるのです。

 

警察への届け出手順

 

 

では実際、警察への届け出はどう行えばよいのでしょうか?

道路交通法では、以下の事項を報告すべきと規定されています。

 

1.日時・場所

2.死傷者数の数

3.負傷者の負傷の程度

4.損壊した物及び損壊の程度

5.車両等の積載物

6.当該交通事故について講じた措置

 

なんだか報告すべきことがたくさんあって、難しそうですよね。

しかし、安心してください。

 

事故をしたことを警察に電話すれば、あとは警察がやってきて色々と対応してくれます!

あなたはそれを見守るか、警察から聞かれることに答えるだけです。

 

ちなみに

交通事故の届け出は、後日でも行うことができます。

気が動転してその場では警察に連絡しなかった場合、後からでも良いのでしっかりと報告してください。

警察への届け出は特に期限はありませんが、後になればなるほど面倒になります。

長い間報告をしなかった場合、警察からは証拠隠滅や飲酒運転を疑われて聴取が厳しくなるからです。

 

交渉が難しくなったら

 

 

加害者によっては、交通事故を軽く見る人がいます。

特にちょっとぶつけたぐらいの事故だと、途中で連絡がつかなくなったり・・・

後になって「大したキズじゃない」と、修理代を出すのをしぶったりするのです。

 

警察は事故の記録を取るだけで、その後の交渉には関わってくれません。

なのでそんなときは、交渉のプロである保険担当者にお任せしましょう!

もし自分の過失がゼロで保険担当者が動けない場合は、弁護士さんにお願いすると良いです。

 

ちなみに

自動車保険に弁護士費用特約を付いていれば、無料で弁護士さんに相談できますよ。

もしものときのため、この特約は付けておくことを強くおすすめします!

参考:絶対につけるべき!自動車保険に弁護士費用特約が必要な理由は?

 

あなたが加害者の場合

 

 

どれだけ被害の軽い事故でも、誠意を持って被害者に対応しましょう!

ちゃんと非を認めて謝り、自ら進んで連絡を取る姿勢を見せると後の交渉がスムーズです。

 

加害者の対応が悪くて被害者が怒り、医者に行って人身事故にするということは良くあります。

そうなると最終的に支払うお金が増えるほか、違反点数が課されたりするのです。

 

ちなみに

またちょっと車がヘコんだだけなど、事故の規模が小さい場合・・・

保険を使わずに自費で賠償した方が、保険の値上がり分などを考えると割安となることがあります。

参考:自動車保険の等級ダウンの条件は?保険料の金額を計算する方法

 

交通事故が不安なら

 

 

交通事故を起こしたとき、しっかりと対応してくれる自動車保険を探している方へ。

ぜひ、私たちハロー保険にご相談ください!

 

私たちハロー保険はおかげさまで、8,000人ものお客さまを担当しています。

毎日何件もの契約業務や事故対応を行っているので、経験豊富なスペシャリストがそろっているのです。

鳥取県の東部・中部の事故であれば100%現場に駆けつけて、お客さまの代わりに事故対応をしますよ。

 

もし遠方だったり相談に来る時間のない方は、下のネット見積もりサービスを使ってください。

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まとめ

 

交通事故を起こした場合、その種類や規模に限らず警察に連絡しなければいけません!

示談で済ませたり連絡を怠った場合、あとで複数の大きなリスクを抱えることになります。

示談を持ちかけられてもキッパリと断り、できるだけその場で警察に届け出てください。