30秒でわかるハロー保険

雨漏りの屋根修理で火災保険が請求できる?経年劣化は対象外?

 

台風で屋根が壊れて雨漏りするように

屋根の修理で火災保険は使えますか?

 

雨漏りは生活に大きな影響を与えるので、すぐに対応する必要があります。

しかし修理には大きなお金が必要なので、なかなか簡単には直せません。

 

実は家の雨漏りを、火災保険で直せる可能性があることをご存知ですか?

今日は火災保険で雨漏りを直せる条件について、鳥取で90年続く保険代理店がくわしくお伝えします!

 

火災保険は火事だけじゃない

 

 

火災保険はその名前から、火事だけにしか使えないと考えられがちです。

しかし契約によっては、自然災害・盗難・破損などで被害を受けた場合でも補償があります!

 

たとえば、東京海上日動の火災保険パンフレットを見てみましょう。

火災のほか風災・水災・盗難・水漏れ・破損など、様々なリスクに対応していることが分かります。

 

参考:トータルアシスト住まいの保険 | 東京海上日動火災保険

 

それぞれのリスクについて、くわしくは下の記事を読んでください。

参考:火災保険の適用範囲まとめ!台風や家財なども補償される?

 

これは何も、東京海上日動だけではありません。

一般的な火災保険の補償内容は、どこの保険会社もほぼ同じです。

 

屋根修理ができる事故

 

屋根修理ができる代表的な事故には、以下4つがあります!

 

・火災リスク

・風災リスク

・水災リスク

・盗難・水漏れ・破損等リスク

 

ではそれぞれについて、以下でくわしく説明しましょう。

 

火災リスク

 

 

火事・落雷・破裂・爆発など、火による災害が挙げられます。

雨漏りの原因がこの火災リスクに該当する場合、火災保険の補償範囲内です。

具体的には「ボヤを出して屋根が焼け落ちる」といった事例が挙げられます。

 

風災リスク

 

 

台風・竜巻・強風・大雪・吹雪など、風による災害が挙げられます。

雨漏りの原因がこの風災リスクに該当する場合、火災保険の補償範囲内です。

具体的には「台風による強風で屋根が飛ぶ」といった事例が挙げられます。

 

水災リスク

 

 

大雨・台風・集中豪雨・高潮・洪水など、水による災害が挙げられます。

雨漏りの原因がこの水災リスクに該当する場合、火災保険の補償範囲内です。

具体的には「ゲリラ豪雨で屋根が壊れる」といった事例が挙げられます。

 

盗難・水漏れ・破損等リスク

 

 

盗難・水漏れ・偶然な事故など、上記以外の災害が挙げられます。

雨漏りの原因がこれらリスクに該当する場合、火災保険の補償範囲内です。

具体的には「飛来物によって屋根が壊される」といった事例が挙げられます。

 

火事よりも自然災害が多い

 

 

私は長年、保険の仕事をしていますが・・・

お客さまの家が火事になって、火災保険金を支払ったことはほとんどありません。

 

火事って、そんなにめったに起こるものではないんですよ。

参考:火事になる確率は?新築一戸建てや賃貸で火災保険に入らない人は要注意

なので火災事故で何千万円というお金を支払うときは、とても緊張します!

 

しかしこういった自然災害によるご請求は、本当に良く受けますね。

実際に火災保険で保険金請求が一番多いのは、この「水災」や「風災」などです!

 

※2015年度住まいの保険(充実タイプ)事故件数割合

 

したがって風災や水災リスクに対する補償は削らず、しっかり備えておいた方が良いです!

特に台風や大雪などの自然災害が多発する地域に住んでいる場合、ケチらずに補償範囲に入れておきましょう。

 

補償の対象外となる場合

 

 

しかし雨漏りが発生すれば、絶対に火災保険で直せるというわけではありません!

たとえば以下のような場合、火災保険の補償対象外となる可能性が高いです。

 

・老朽化(経年劣化)

・地震 / 噴火 / 津波

・不良工事

 

ではそれぞれについて、以下でくわしく説明しましょう。

 

老朽化(経年劣化)

 

building_boroya

 

保険は突発的に発生する、予知されない事態に備えるものです。

「老朽化」という予想できる損害には、残念ながら使うことはできません。

参考:火災保険の使い方は?保険金申請の流れや請求期限などを説明する

 

じゃあ古くなった屋根に、大雪が積もって落ちたらどうなるのか?

こうなると、答えを出すのが難しいです。

最終的には保険会社が原因を調査して、保険金を支払えるかの審査を行うことになるでしょう。

 

地震 / 噴火 / 津波

 

 

地震・噴火・津波よる破損は火災保険ではなく、地震保険の対象となります。

また地震保険に入っていたとしても、それですべて補償されるとは限りません。

 

地震保険はその被害の規模により、以下のように支払われる保険金が決まっています。

参考:地震保険いくらもらえた?鳥取大地震での保険金支払い状況を公開!

この基準は、どこの保険会社で契約しても同じです。

 

損害の程度 支払われる保険金額
一部損 保険金額(時価が限度)の5%
小半損 保険金額(時価が限度)の30%
大半損 保険金額(時価が限度)の60%
全損 保険金額(時価が限度)の100%

 

損害の程度が一部損に満たない場合、保険金の支払いはありません。

またこれは建物全体でみるので、屋根だけ壊れた場合は対象とならない可能性もあります。

 

不良工事

 

 

ソーラーパネル設置やリフォームなどの工事で雨漏りが発生した場合、火災保険の対象とはなりません。

このような状況では、工事を行った業者に対して再修繕を依頼します。

 

工事中に雨漏りが発生した場合、工事業者に対して適切な対策を講じてもらう必要があります。

家屋や家財に被害が生じた場合は、業者に損害賠償を請求することも検討しましょう。

 

工事が完了後に雨漏りが発生した場合も、工事を行った業者に対して再修繕の依頼が必要です。

ただし再修繕を依頼する前に、工事内容や保証期間を確認しておきましょう。

保証期間内であれば無料で修繕が可能ですが、保証期間が経過している場合は追加の費用が発生することがあります。

 

その他の事例

 

 

上記3つのほか、以下のような事例も少ないながらあります。

 

・契約者の故意や重大な過失があった

・対応するリスクの補償を外していた

・保険金を請求せずに期限が経過した

・戦争や内乱が原因で損害が発生した

 

それぞれについて、くわしくは下の記事を読んでください。

参考:火災保険の使い方は?保険金申請の流れや請求期限などを説明する

 

免責金額に注意

 

 

火災保険を使う場合、気を付けなければいけないことがあります。

それは「免責金額」を設定しているかどうか!

 

免責金額とは、簡単に言うと「自己負担額」のことです。

保険金が出るような事故が起きても、契約者が負担しなければいけない金額のことを言います。

参考:火災保険の免責金額とは?いくらに設定するのがおすすめ?

 

免責金額を設定している場合、支払われる保険金は以下の通りです。

保険金 = 損害額(修理費) – 免責金額(自己負担額)

エクセス方式の場合

 

たとえば、免責金額が5万円だったとして・・・

損害額が6万円ならば、5万円を引いた1万円が保険金として受け取れます。

しかし損害額が5万円だと、1円も受け取ることができません。

 

火災保険に加入する際に、多くの人は免責金額を3万円とか5万円に設定しています。

そうした方が、保険料が安くなりますからね。

したがって被害が少ないと、火災保険の出る幕がないのです。

 

とは言っても、屋根の雨漏り修理は高額になる可能性が高いでしょう。

なので、あまり心配ないかもしれません。

 

実際に私たちハロー保険のお客さまで、屋根の修理を火災保険でされた方がいます。

そのときは専有面積191㎡の建物の部分修理で、118万円の見積書をかわら屋さんは出してきました。

しかも「もう古いから全部を変えましょう」ということで、330万円の見積りも別に用意してありましたよ。笑

 

ちなみに、業者によって修理の見積もり金額は全然ちがいます!

保険の認定額が減額された場合などは、複数の業者に聞いてみた方が良いでしょう。

 

他の被害を調べよう

 

 

仮に修理金額が免責金額にいかない場合でも、保険請求をあきらめるのはまだ早いです。

そのような場合は、他にも被害が出ていないかを注意深く確認してみましょう!

 

たとえば屋根だけでなく、アンテナやバルコニーなども壊れているかもしれません。

参考:アンテナが倒れた!修理で火災保険・家財保険を請求できるか

 

そういった場合は、全部あわせて保険金を請求してみるのです。

すると免責金額を超えて、いくらか火災保険から補償される可能性があります。

 

免責はゼロがおすすめ

 

 

火災保険は自動車保険とは違って、保険を使ったら保険料が上がるということはありません。

また「免責ゼロだと保険料が高くなる」と言っても、保険料はそんなに変わらないケースが多いです。

したがって私は個人的に、免責ゼロの充実プランをお客さまにおすすめしています!

 

保険業を20年以上してきた経験から言うと、家周りで数万円の小さな修理が発生することは本当に多いです。

よくあるのは台風や大雪によってかわらや雨どいが壊れたり、窓ガラスが割れたりですね。

 

たとえば、少し前に「雪で瓦が何枚か壊れた」というお客さまがいました。

修理代を見積もってみると48,000円、払えなくはないけど一時的な出費としては痛い金額です。

その方は免責金額をゼロにしていたので、48,000円をそのままお支払いすることができました。

 

築10年未満なら補償あり

 

 

新築から10年未満であれば、無条件で雨漏りを直せる可能性があります。

それは、「住宅瑕疵担保責任保険」というものを使う方法です!

 

これは新築住宅に何らかの不具合があった場合、保険によって修理代を支払ってくれる制度です。

この保険は家を建てる建築業者さんが入る保険なので、私たちに保険料などの負担はありません。

 

新築住宅の業者さんは雨水の浸入を防止する部分に対し、10年間の「瑕疵担保責任」を負っています。

つまり瑕疵(欠陥)があった場合、これを補修したり損害を賠償する責任があるのです。

 

そのため業者さんは、この「住宅瑕疵担保責任保険」というものへ強制的に入らされています。

参考:住宅瑕疵担保責任保険について – 国土交通省

 

自宅がこの保険に入っているか、売買契約や請負契約時に業者さんから説明があったはずです。

覚えていない場合は、契約書面をよく確認してみましょう。

 

新築からまだ数年しか経っていないのに雨漏りしたということは、欠陥である可能性が高いです!

したがってこの保険を使って、屋根を修理することができます。

 

ちなみにこれは、家を建てた事業者さんがすでに破産している場合などでも大丈夫です。

くわしくは、住宅瑕疵担保責任保険協会に問い合わせてみてください。

参考:住宅瑕疵担保責任保険協会

 

屋根修理は助成金が使えるかも

 

 

一般的に、屋根のリフォームは火災保険の対象外です。

しかし自治体によっては、助成金や補助金の制度を設けているところもあります!

 

たとえば、鳥取県の八頭町には「住宅リフォーム等⽀援事業補助⾦」というものがありますよ。

その詳細は、以下の通りです。

 

対象事業

 

(1)住宅の新築、修繕、補修及び増改築工事

(2)壁紙の張り替え、屋根⼜は外壁の塗り替え等の住宅の模様替えのための工事

(3)その他、当該住宅に附属する設備等で必要と認められるもの

 

対象者

 

以下に掲げる(1)から(3)の要件をすべて満たす者

(1)次のいずれかの世帯に該当

【若者世帯】いずれかが40歳以下の夫婦のみの世帯

【多世代同居世帯】いずれかが40歳以下の夫婦でその親等と同居する(しようとする)世帯

【子育て世帯】18歳以下の子どもを養育する世帯

(2)補助⾦の交付を受けてから5年以上町に定住しようとする場合

(3)市町村税を完納していること

 

内容

 

1件あたり事業費の30%とし、上限30万円を補助

対象は町内に所有する住宅、あるいは居住する目的で新築、購⼊⼜は賃借する住宅

リフォーム工事等は、町内に事業所を有する法人または個人に依頼する場合に限る

 

火災保険を申請する流れ

 

 

屋根修理で火災保険を申請する流れは以下の通りです!

 

①保険会社に連絡する

②工事会社に連絡する

③修理工事を行う

④火災保険を申請する

 

ではそれぞれについて、以下でくわしく説明しましょう。

 

①保険会社に連絡する

 

保険会社や契約内容によって、補償の有無や保険金の上限などは様々です。

補償範囲や免責金額、申請に必要な書類などを確かめてください。

 

②工事会社に連絡する

 

複数の会社へ問い合わせし、担当者の提案力や工期の長短などを比較すると良いです。

火災保険を使うことを伝えれば、申請に必要な書類や写真の作成もしてくれるところもあります。

 

③修理工事を行う

 

修理までに現地調査や見積りなどで時間がかかる場合があるので、急ぐ場合は早めに動きましょう。

工事完了後、修理代は一旦お客様負担で全額払ってもらうことが多いです。

 

④火災保険を申請する

 

お客様ご自身の手で申請の手続きを行いましょう。

申請書類に不備がなければ、後日お客様の銀行口座に保険金が振り込まれます。

 

火災保険の申請について、さらにくわしく知りたい方は下の記事を読んでください。

参考:火災保険の使い方は?保険金申請の流れや請求期限などを説明

 

火災保険の請求期限に注意

 

 

火災保険の請求期限は、損害発生から3年以内です!

起算日の決め方は保険会社によって異なりますが、3年という期間はどこの保険会社も変わりません。

なぜなら、この期限は保険法によって厳密に定められているからです。

 

損害発生後から保険金の請求までに時間がたつほど、損害についての調査が難しくなります。

3年以上の月日が経過すると適正な保険金の支払いができなくなる為、火災保険では請求期限が決められているのです。

 

損害発生後は落ち着かず、バタバタした日が続くでしょう。

しかし保険金の請求には時効があることを認識し、なるべく早く手続きを行ってください。

 

またお客さまの中には、以下のような理由から請求を忘れていることが多いです。

 

・自然災害や小さな損害で、火災保険が出るとは思っていなかった

・連絡を取ったり書類をそろえたりが面倒で、そのまま放置してた

・ネットで火災保険に加入したが、どう手続きすべきか分からない

 

特に請求の見落としが多いのは、小さな損害ですね!

「えっ、そんなことでも火災保険を請求できるの」というものが、けっこうあります。

なので迷ったら、火災保険の担当者に連絡を取ってみましょう。

 

いくら保険料が安くても、請求モレで保険金を受け取れなければ全部ムダです。

私たちハロー保険は保険金が出るかのアドバイスをしたり、お客さまと一緒に手続きをしたりします。

 

詐欺業者のトラブルが急増

 

 

住宅の修理で、「保険金が使える」と勧誘する業者のトラブルが急増しています!

 

「保険金を使えば、無料で家を修理できますよ」

「保険の申請も代行するので、安心して下さい」

このような言葉で勧誘して多額のお金をだまし取るサギが、日本中でたくさん発生しているのです。

 

国民生活センターによると、相談件数はここ10年で36件→1,177件と32倍以上に増加!

 

保険金が使えると勧誘する住宅修理サービスの相談件数

※1 2017年度同期件数
※2 契約当事者のうち60歳以上の割合

参考:「保険金を使って住宅を修理しませんか」がきっかけでトラブルに|国民生活センター

 

私たちハロー保険のお客さまも、数十人の方がトラブルに巻き込まれています。

サギ業者について、くわしくは下の記事を読んでみてください。

参考:火災保険でリフォーム”は詐欺?申請代行業者によるトラブル事例

 

火災保険の相談や見直しなら

 

 

火災保険の相談や見直しなら、ぜひ私たち「ハロー保険」にご相談ください!

 

ハロー保険はおかげさまで約90年続いており、県内外で8,000人ものお客さまを担当しています。

毎日何件もの契約業務や事故対応を行っているので、経験豊富なスペシャリストがそろっているのです。

それぞれのお客さまの状況や要望をしっかりと聞いた上で、その人にとって最適な提案をしますよ。

 

もし遠方だったり相談に来る時間のない方は、下のネット見積もりサービスを使ってください!

参考:【無料】火災保険を最大15社から一括見積もり比較

 

3分ぐらいで簡単に入力が完了し、一度に最大15社の火災保険の見積もりを無料で取れます。

わざわざ複数の保険会社に出向くことなく、あなたに最適な保険を比較して見つけられるので便利です。

 

まとめ

 

風災によって雨漏りが発生した場合、火災保険でそれを直すことができます。

しかし雨漏りの原因が家の老朽化である場合は、保険を使うことができません。

どちらが原因か分からないときは、とりあえず保険の担当者に相談してみましょう!

 

火災保険に加入している方へ

 

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下の記事をチェックして、あなたの火災保険の適正相場を調べてみましょう!

参考:火災保険10年でいくら払ってる?保険料の平均相場を知る方法